イメージ 協議離婚の注意点

協議離婚をするに当たっての注意点と損をしないための対策を解説しています。

1.協議離婚に当たって注意する点
2.協議離婚で損をしないための5つの対策

協議離婚に当たって注意する点

協議離婚は、第三者が間に入ることなしに当事者の意志にもとづいて、簡単に離婚を成立させてしまうことができます。
費用や時間の面で合理的な制度である一方、下記のような欠点をはらんでいますので注意と対策が必要です。

  • 離婚をあせり相手方の身勝手な理由、条件の離婚が実現してしまう可能性がある
  • 相手が悪くてもその相手が応じなければ、いつまでも離婚はできない
  • 養育費等の支払いを相手方に強制するには、離婚時に公正証書の作成をしておくか、新たに調停調書・確定判決が必要となる
  • 親権者が決定していないと、離婚を成立させることができない
  • 離婚に関する知識不足により、相手方の主張が正しいかどうかの判断がつかない
  • 離婚届未提出や、役所への不受理申出により、翻意される可能性がある

協議離婚で損をしないための5つの対策

その 1 清算すべきものがないことを確認してから離婚届を提出

メールの送受信記録に不倫の証拠がないか、又養育費、財産分与・離婚慰謝料などの支払いについての合意の他に、清算すべきものがないかを確認の上、離婚届を提出するようにしてください。

離婚をした後でのこれらの話合い、証拠・事実の把握は大変な作業となります。

その 2 支払いが長期になるときは、公正証書を作成

養育費など長期にわたる支払いを受ける場合には、不払いのときに裁判手続きなしに強制執行が可能な、公正証書を作成しておくと安心です。不払いの抑止効果も期待できます。

▼ 強制執行 ~養育費の特例と手続き~  ▼ 公正証書作成サポートプラン

その 3 自分と子どもの権利に対応する財産、収入を詳細に調査

保有財産額により財産分与額が決まり、収入によって養育費の目安を知ることが可能ですから、預金や不動産の額及び相手方の収入、保険の返戻金等をしっかりと把握しておくことが重要です。

▼ 慰謝料の取決め ▼ 財産分与の取決め ▼ 養育費の取決め

その 4 話合いをスムーズに進めるためのたたき台を用意する

相手方が理解しやすいように、自分の意向を反映させた合意事項を記載した、たたき台となる離婚協議書を作成しておき、これを話合いの出発点として具体的に数字を詰めていきます。

▼ 離婚協議書作成プラン

その 5 経済的問題と育児問題をクリアしておく

養育費や行政・周囲の支援があっても、周知のとおり一人親の仕事と育児の両立は、容易なものではありません。生活が困窮しないように、見通しを立てておくことは必須です。

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