公正証書作成サポートプラン
次のような方には、このサービスがお役にたちます
長期分割払いのため養育費、慰謝料等の不払いが心配な方
裁判手続きなしに、強制的に支払いを確保できるようにしておきたい方
1.サービスご利用のメリット/ サービスの特長
2.当事務所が行なうこと
3.お客様に行なっていただくこと
4.サービス料金
5.サービスご利用の流れ
サービスご利用のメリット/サービスの特長
- 養育費、慰謝料・財産分与等についての約束事が、破られる可能性が低くなります。
- 強制執行ができるため、裁判費用や時間のムダを大幅にカットできます。
- ご相談から離婚成立後の手続きまで、一つの窓口で済み経済的です。
- 業務終了から2ヶ月間、状況変化に対応するためのご相談が無料となります
当事務所が行なうこと
- 離婚給付等の合意事項に沿って公正証書原案を作成
- 公証役場との条項精査等の打合せ、スケジュール調整
- 役所より必要書類を収集(登記簿謄本等)
- 公証役場で調印当日の立会い
- 離婚成立後の手続きについてのアドバイス・ご相談受付
お客様に行なっていただくこと
- 合意状況等の文書作成に必要な情報をご提供ただくこと
- 権利を主張する根拠となる事実をお話いただくこと(合意できていない事項)
- ご当事者様の印鑑登録証明書等をお預けいただくこと
- ご当事者様に公証役場で調印をしていただくこと
- 公証役場窓口で、現金にて公証人手数料をお支払いいただくこと
サービス料金
離婚公正証書作成サポートプラン ¥66,000- (税込み)
*不動産が含まれる場合は、上記料金に¥13,200-が加算されます。
*上記サービス料金には、郵便代金・ご相談料(最終合意まで何回でもご相談可)が含まれています。
▼ 離婚協議書サポートプランから移行される場合は、¥22,000-の追加料金で公正証書をお作りいただけます。
公証人手数料の目安
・養育費15年で総額1000万円以下の場合 17,000円
・慰謝料・財産分与の総額が500万円以下の場合 11,000円
・年金分割 11,000円
・正本2部作成 4,000円
公正証書に上記項目を全部記載する場合は、合計約43,000円が公証役場費用となります。
サービスご利用の流れ
STEP 1 ご相談又はご依頼のお申込み (お客様)
ご相談又はご依頼は、下記の電話又はメールフォームよりお願いいたします。
TEL 098-836-5377 メールフォームはこちらからです
STEP 2 お打合せ
当事務所又はお客様のご希望の場所・方法(メール等)により、ご意向や事実確認、必要手続きのご説明・アドバイスのための、お打合せをさせていただきます。
この際に見積り書をお渡しし、料金の確認をしていただきます。(お客様よりオプションサービスのご依頼がない限り、ウェブ上の表示金額となります)
STEP 3 業務委任契約とサービス料金の振込み (お客様)
業務の性質上、書類の完成前にサービス料金のお振込みをお願いしています。
お客様保護のため、当事務所の責任でサービスを受けられなくなった場合の返金等を記載した、業務委任契約書を取り交わします。 ▼ 安心のサービス体制
STEP 4 公証役場との条項等について打合せ、スケジュール調整 (当事務所)
当事務所が公正証書原案の作成、公証役場との打合せ、調印日のスケジュール調整その他、すべての段取り手配をいたします。お客様は公証役場へ出頭いただくのみとなります。
STEP 5 公証役場で調印、公証人手数料お支払い (ご当事者・当事務所)
ご当事者様が公証役場で調印手続きをしていただき、公正証書作成後に公証人手数料を現金にて窓口でお支払いいただきます。なお、当事務所が当日立会いをいたします。
STEP 6 離婚届提出 (お客様)
役所に離婚届が提出されると離婚が成立します。離婚成立後に、子の氏の変更申立て手続きや財産の名義変更手続きなどを行なってゆきます。
ご希望の方には、▼ 財産の名義変更サービスもご利用いただけますのでご相談ください。