離婚の話合いをする前に

お互いに期限を意識した話合いをすることで、問題の処理のスピードアップが図れますので、離婚の意思が双方にあることが確認できたら、まず離婚成立日を設定することをお勧めします。

すぐに具体的な話合いに移り、金額の微調整のみで交渉を終えられるよう、要求を整理した文面を準備すると同時に、妥協点も想定しておいてください。話合いのシミュレーションができていると落ち着いて交渉ができます。

公正証書や覚書を作成し、離婚が成立した後に判明しがちな事柄として、婚姻中の不貞行為などがあります。一般的に公正証書や覚書には、「今後一切の金銭的、財産的請求をしない」、「双方に債権債務は存在しない」旨の条項があり、離婚後には請求しづらい面があります。

錯誤(知らなかったこと)を理由に清算条項の無効を主張する余地はあると思いますが、できれば離婚前に発見して証拠をもって相手に認めさせて、慰謝料・財産分与に反映させたほうが遥かに効率的です。

その他保険の返戻金など、話合いの俎上に乗せるべき材料が抜け落ちていないか確認してください。

婚姻中であればたとえ別居中であっても、生活費を請求することができますが、へそくりなどのまとまった金銭や就職による収入の確保など、当面の生活と今後の自立に向けての準備が必要になってきます。

離婚後すぐに手続きに移れるよう、役所の子育て支援課や福祉課の窓口に出向いて、ご自分と子どもが受けられる支援について、説明を受けるようにしてください。

▼ 母子・父子家庭支援制度申請

保有財産額や相手方の収入がわかるように預金通帳、固定資産納税通知書、相手方の給与明細等の資料を集め、また退職金、保険の返戻金等漏れの無いよう把握してください。

▼ 慰謝料の取決め　▼ 財産分与の取決め　▼ 養育費の取決め　▼ 財産の名義変更手続き

話合いの主導権を持ち、たたき台となる離婚協議書を作成するについては、ある程度の法律的知識が必要ですので専門家を利用して補充をしておいてください。

▼ 離婚協議書作成プラン

話合いの進展にしたがってすぐに動けるよう、子どもの預け先を確保し、また別居していない場合は住居についてあたりを付けておけば、慌てることなく次の人生に踏み出してゆけます。