母子・父子家庭支援制度申請

母子家庭・父子家庭などひとり親に対する支援制度の利用方法、必要書類について解説しています。

1.児童扶養手当の受給
2.ひとり親家庭等医療費助成
3.水道・下水道料金の減免
4.所得税・住民税の軽減
5.その他の支援

児童扶養手当受給のための要件と方法は以下のとおりとなっています。申請の際には、印鑑と免許証などの本人を確認できるものを持参してください。

受給資格者
18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童を離婚等で監護している母親または父親
＊生活保護を受けていても受けられますが、生活保護費が減額になる場合があります。

受給額
親及び親と生計を一にする祖父母の所得により、41,710円～9,850円

申請先
市区町村役場の子育て支援課など

必要書類

• 離婚日のわかる戸籍謄本
• 所得証明書(市区町村役場で発行)
• 住民票の写し(世帯全員)
• 振込先銀行口座

所得と養育費
児童扶養手当の支給額の基準となる親の所得には、支払いを受けている養育費の8割に相当する金額が算入されることとなっています。

受給資格者
18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童を離婚等で監護している母親または父親
＊生活保護を受けている方及び一定額以上の所得のある方は受けられません。

助成額
父親または母親及び子どもの医療費の自己負担分のほとんどかが無料
＊市区町村によって異なりますが、若干自己負担額があります。

申請先
市区町村役場の子育て支援課など

必要書類

• 戸籍謄本 (児童扶養手当受給者は不要の場合があります)
• 所得証明書 (1月1日現在申請市区町村に住所が無いとき)
• 健康保険証

減免対象者
児童扶養手当受給世帯

減免額
水道基本料金相当額(その消費税を含む)

申請先
最寄の水道営業所

必要書類
最寄の水道営業所

• 児童扶養手当受給者であることを証明するもの
• 上下水道使用量のお知らせ(領収証)
• 減免申請書(所定の用紙)

母子家庭・父子家庭に関係のある税金の軽減は下記のとおり所得税と住民税に認められています。

軽減内容(控除額)
・扶養控除　　　　38万円(平成23年分より控除対象親族は16歳以上となります)
・特定扶養控除　　63万円(平成23年分より19歳以上23さん未満の親族)

・寡婦(夫)控除　　27万円
・特定寡婦控除　　35万円・・・離婚により子どもを扶養しかつ合計所得が500万円以下の方

控除を受けられるのは両親のどちらか一方です
扶養控除は養育費を支払っている元配偶者か、現実に養育している親のどちらか一方のみが受けることができます。

また寡婦控除は生計を一にしている子どもがないと適用されませんので、扶養控除を受けていない側の親は寡婦控除が認められませんので、あらかじめ話合いをしておく必要があります。

各自治体で独自に行なう、一人親家庭への子育て支援制度を設けている場合がありますので、市町村窓口で確認することをお勧めします。

子育ては孤独になりがちですので、一人親同士の交流が図れる機会には積極的に出て行き、悩みを共有することができる環境づくりが大切です。

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